最近、metoo活動が流行っており、セクハラやパワハラを受けたら、我慢しないで訴えようという活動が広まってきており、著名人などがTwitterなどで広げている傾向にあります。
それを受けて、一般人が、手軽に発信できるツールとしてTwitterを使用して全世界に向けて叫んでいるのもよく見かけるようになりました。
しかし、それは本当に有効な行動なのでしょうか？
正直言って賛否両論なのが現実です。
なぜならTwitterはセクハラパワハラ反対運動の公式サービスでは無いからです。
著名人が訴えている場合は大抵色々な組織（調査団体であったりマスコミであったり）と協力しているのですが、それでもTwitterで拡散すると、アンチなどが湧いてくるのも現実です。
まして何の後ろ盾もない一般人の場合はどうでしょう？
僕は下手したら名誉棄損にもなるんじゃないかと思っています。
僕はmetooを批判したいわけではないです。
特に、いま日本でmetoo活動をしている、あの人とあの人（分かりますよね？）は、とても崇高な戦士だと尊敬してます。
ただ、我々の場合はまずは有効な方法で訴えてみるべきだと思います。
そして、僕は会社にいた頃に実際に受けたパワハラを正当に訴えた事があります。
その方法をアドバイスします。
会社の相談室
まずは会社の相談室に訴える事です。
大抵は人事です。
その時に、何月何日に誰に何を言われたか、はっきりとノートでも紙でも何でもいいので、記録して持っていきましょう。（コピーは取っておきましょう。）
- 2018年2月2日 〇〇部長に「お前は馬鹿だ」と罵られた
- 2018年2月3日 〇〇部長に「仕事ができないなら辞めてもらう」と罵られた
- ……
こんな感じです。
ただし、大抵の場合はそこでもみ消されるのも現実です。
僕が言われたのはこんな言葉です。
「あの部長はそういう性格で、人の性格を変える事はできません。そのかわり、あなたが変わりましょう。」
「あなたはうまく受け流して聞くことができるはずです」
確かにこれらは、社会における人との付き合い方の一つです。
だが、これはセクハラ、パワハラ被害者に言う言葉じゃありませんよね。
なので、次の方法に行きました。
労働基準法監督署へ持っていく
セクハラやパワハラで精神に傷を受け、仕事がまともにできない。
または家に帰ってもつらい場合、これは「生活に支障がでるレベルの被害を受けている」わけですから、「労働基準法」に反している可能性があるわけです。
ならば、行くのは当然、労働基準法を監督している、「労働基準法監督署」へ行くべきです。
何やら事が大きくなっているため、ここで諦める人が多いと思います。
ですが、大事なのはここです。
あなたは仕事を普通にしたいので、会社内の問題について相談したいわけです。
ただ、相談しにいくだけなので、そんなに怖がることはありません。
- この程度でパワハラだと思ってくれるのだろうか
- こんなのよりもっとつらくて我慢している人が沢山いる
- 会社と戦うのは怖い
こんな事を悩むのは辞めましょう。
あなたは、普通に仕事がしたいだけなんです。
それについて相談しに行くわけです。
もっと言えば、Twitterで拡散するよりも、普通の事なんです。
労働基準法監督署への行き方
まず、どこへ行くかがわからないとおもいますが、まずは「会社の所在地」を考えましょう。
たとえば東京都品川区に会社がある場合、その会社は「品川区 労働基準法監督署」の管轄にあるわけです。
なので、品川区の労働基準法監督署へ行きましょう。
そこで何を持っていけばいいかというと、上に書いたような、いつ、だれに何を言われたかの箇条書きだけで大丈夫でした。
後は名刺くらい持っていけば会社の所在地はわかりますよね。
事前に「相談したいことがあるのですが、○○社はお宅の管轄でしょうか？」と電話で聞くのがいいです。
勇気出して行って「管轄が違います」と言われたらショックなので。
そして、とにかく、自分がどんな状況で誰に何を言われてどんな気持ちなのか、相談しましょう。
ここからは労働基準法監督署によって違うかもしれませんが、僕の場合は２つの案を提示されました。
一つは、「労働基準法を守っているか調査」
もう一つは「労働基準法監督署から会社への助言」
です。
どうしますかといわれたのですが、せっかく頑張って来たので「両方お願いします」と言いました。
労働基準法を守っているかの調査は、監督署から調査団が入っていきます。
聞き取りをしたりするわけですが、これだけで会社はビビってくれます。
もちろんもみ消すし、口裏を合わせるでしょうが、いいんです。
ビビらせるだけで充分効果があります。
次に助言ですが、労働基準法監督署が会社の人事を呼び出して、「お宅の社員がこんな事をされてつらいと言っている」と、監督署があなたの代わりに助言してくれるんです。
これもかなり効果があります。
何しろ、一度調査や助言が入ると、会社はその監督署に記録として残されるからです。
会社は当然嫌がります。
なので、いいでしょうか？
大事になってビビるかもしれませんが…
何の後ろ盾も無くTwitterに拡散するのがいいか？
厚生労働省労働基準法監督署に後ろ盾になってもらうか？
あなたはどちらを選びますか？
なお、そんな事をしたら会社に居づらくなるのではないか？
出世できないのではないか？
と心配になるかもしれませんが、ありえません。
なぜなら、「会社を訴えた事で待遇を悪くした」としたら、それこそ労働基準法違反になるからです。
もしなったらもう一度労働基準法監督署へ行くだけです。
公共の施設なので、何度行っても構わないのです。
以上、参考になりましたでしょうか。
ちなみに、僕は労働基準監督署に実際に行ってきました。
なので、質問などがあれば、いくらでも聞いてください。
もっと詳しく聞きたい場合は、私のTwitterをフォローしてDMして下さい。